移転、開設の理由に基づいて、
1 エリア、 2 広さ、 3 予算
を確定します。
4 グレードは見てみないとわからないので、イメージを不動産会社に伝えると良いです。
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独自で探すには限界があります。仲介業者にまかせることで、独自では思いもつかなかった提案やメリットは必ずあります。特に、オフィスの仲介をメインにしているところがよいでしょう。
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仲介業者より紹介を受け、その後ビルを実際に見に行きます。 |
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ＮＥＴ率契約面積には、テナントが共同で使用するトイレ、給湯室、廊下等の共用部と呼ばれる面積が按分して含まれているケースが多い。対して、有効面積、実効面積（ＮＥＴ）の面積の割合をＮＥＴ率といいます。実際に必要な面積を確保できているかどうか。 |
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設 備光ファイバー、機械警備（セキュリティ−）、ＯＡフロア、エレベーター、パーキング等必要な設備は整っているかどうか。もしくは貸主で付設してくれるのかどうか。 |
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気に入った物件があれば、まず申込書を提出します。
申込書に基づいて貸主は入居審査をします。
条件交渉、希望の確認、身元の証明、保証人の内容、契約日時の確定等、申込書を土台に貸主と借主の意向をすり合わせします。双方合意を得れば、契約書の雛形を確認します。
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仲介業者は重要事項物件説明書を作成し、契約内容の重要な事項と目的物件の所有者、抵当権の設定の有無等、登記簿謄本に基づいて説明をします。
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契約書の内容に納得すれば、契約書の本書を受け取り、捺印・添付書類の提出・保証金（敷金）の入金です。保証金（敷金）の入金日までに契約証拠金（手付金と呼ばれることもあります。）が必要なケースもあります。これは、残金決済時に保証金（敷金）の一部に充当します。
捺印は契約者、保証人とも実印で捺印し、添付書類として印鑑証明を提出します。契約書に捺印し、保証金（入金）をする際には同時に仲介業者へ仲介手数料を支払います。仲介手数料は賃料の１ヶ月分＋消費税になります。
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入居日が決まったら、引越の手続きです。法人の本社の場合は移転登記申請、新規設立の場合は類似商号確認、オフィス家具の購入、電話、引越業者の選択から手配、移転・事務所開設のお知らせ、名刺の手配等細部の手配が必要です。
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| 項 目 | 業者・連絡先 | 費 用 |
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| □ 類似商号確認 | 法務局 | |
| □ 登記・移転登記 | 法務局 | |
| □ 電話の移設・新設 | ||
| □ オフィス家具のレイアウト | ||
| □ オフィス家具の購入 | ||
| □ 配線工事 | ||
| □ 引越業者 | ||
| □ お知らせ | ||
| □ 名刺 | ||
| □ その他（ ） |
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荷物の搬入の際は、事前に貸主、管理会社と打ち合わせの上、エレベーターや通路の養生等支持にしたがって進めましょう。
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